市民活動スクエアCANVAS谷町で開催されました。
 |
| 会場の様子 |
１．「堺市における避難者支援の取組み」につ
いて
２．子ども被災者支援法の基本方針と具体的 課題
○子ども被災者支援法の基本方針について
○次年度への公営住宅の入居保障の問題
○県外の避難者への情報提供業務の受託について
１．堺市危機管理室の久井さんが堺市のこれまでとこれからの支援の取組が紹介されました。
被災者支援などに関する問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応できるよう設置した総合窓口（ワンストップサービス）の働きは大きい。
また、市営住宅の無償提供が平成27年3月末まで延長されたり、保育所への優先入所、無料健康診断などを実施されているとのことでした。
また、来年2月には2つの区にそれぞれ専門の相談窓口が設置される予定とのことでした。
２．○ 青木佳史弁護士から、10月11日に閣議決定された「被災者等施策の推進に関する基本的な 方針について」報告がありました。
東電による原発賠償期間が10年に延長されたことなど、閣議決定する前に募集したパブリック コメント結果が反映された点の説明がありました。その一方、提供される住宅が有償か無償かが 明確化されていない点、福島県外からの避難者への生活支援はどうなるかなど、あいまいな部分 もあるので、引き続き声を上げていきたいとのことでした。
○ まるっと西日本の古部さんからは、県外避難者向け公営住宅の入居期限調査についての報告がありました。 関西40余の自治体等に「無償入居期限」の調査を行ったところ、国土交通省の 通知などを受け、半数の自治体が「1年延長」の支援を打ち出している一方で、支援打ち切りを決 めようとしている団体があるなど、自治体によって、バラつきがあるということでした。
県外避難者の現状への理解とサポートをお願いしたい、とお話しされました。
○当センターの副所長・脇坂より、ボラセンが復興庁より受託した「県外避難者情報提供支援事業」について説明を行いました。
当事業は25年12月~26年3月(以降も継続検討）実施され、 福島からの県外避難者を対象に、避難者が「避難生活」から「自立した生活」に移行できるよう、環境を整備することを目的に、
ニュースレターなど紙ベースでの情報発行、提供及び説明会の実施など、相談支援を行っていく
という内容でした。
今年の定例会は、今回で最後となりました。次回の開催予定は来年、2月14日です。
ホッとネットについてのご質問・ご相談は、当センターまでお問合せください。（泉）
